組合の事業

退職金制度のご案内

組合の新しい事業として3種類の退職金制度が誕生しました。
退職金制度は、退職後の安心や仕事への意識向上、人材確保にもつながります。
掛金は全額所得控除できます。(中退共 法人は損金、個人は必要経費として処理)長期間加入がよりお得な制度です。
国が作った制度なので安心です。

詳しい概要資料をご希望の方は、組合各府県事務所までご連絡ください。

建設業退職金共済制度(建退共)

目的 個人の一人親方のための退職金制度
取扱団体 独立行政法人 勤労者退職金共済機構
加入対象者 一人親方(法人で無い事業所)
掛金 1日310円の証紙を1カ月21日分(月額6,510円)

中小企業退職金共済制度 (中退共)

目的 従業員、家族従業員のための退職金制度
取扱団体 独立行政法人 勤労者退職金共済機構
加入対象者 従業員、家族従業員(同居の親族)
掛金 掛金は事業主、法人負担 掛金月額は、従業員ごと16種類
(5,000円~30,000円)選択できる。

小規模企業共済

目的 経営者(法人は役員含む)のための退職金
取扱団体 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
加入対象者 従業員20名以下の企業経営者(個人、法人)
掛金 掛金は本人負担、月1,000円~70,000円の範囲で自由に設定変更可能。掛金は変更できます。
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